いわゆる姉歯物件の購入者には、私と同じかやや上の年代の人が多いようだ。
私自身は、彼らよりも10年早くに、超都心に彼らの購入物件と同等の広さの当時築6年のマンションを彼らの購入価格の2～3倍の金額で購入している。
当然のことながら、その対価に見合った維持管理が行き届いており、耐震強度のみならず、その外観、内装、設備とも、いまだに何らの不満も欠陥もない。
購入にあたっては、相当数の物件を検討し、内見し、それらのデベロッパーや建設業者についてもそれなりに精査をする中で、運命的に出会った物件だ。
関係者の逮捕を受けて、いわゆる姉歯物件の補償問題が再燃しているようだが、果たして国（あるいは自治体）がその責を負うべきなのであろうか。
もちろん、詐欺師どもを徹底的に追求すべきであるし、件の購入者達には同情もするが、国が補償をするということは税金を投入するということであり、つまりは納税者（国民）全般がそのツケを払わされるということである。
国や自治体には、監督官庁として、責任の一端が明確にあることは事実だが、その負うべき責はすでに提示されている内容で十分と言わざるを得ない。
一部の「欠陥マンションに詳しい専門家」と称する者らから、さらなる補償を求める声も聞こえているが、現状以上の責を国や自治体に問うのは、
買い物に失敗したときは、その個々の失敗に無関係の者を含めた全国民が、その失敗の代償を払う
─ という、
とんでもなく行き過ぎた社会保障を求めているということにほかならない。
冷静に考えていただきたい。本当にとんでもないことだ。